日時：平成２２年３月３０日（火）１４：３０－１７：００（開場14:00）
会場：横浜情報文化センター 情文ホール 横浜市中区日本大通１１
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/1-gaiyou.htm
募集定員：２００名
参加費：無料
新年度の開始にあたり、 ３年目となる横浜型PPP※「共創」のこれまでのチャレンジと新年度に向けた展望を横浜市からお示しします。
また、最先端のPPPビジネスの識者にその課題と有効性を議論していただきます。
※PPP＝Public-Private Partnership（公民連携）
告知URL:http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kyoso/forum/
主催：横浜市共創推進事業本部
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kyoso/
【参加申込方法】（先着順）
その１：横浜市ホームページから電子申請申込みフォームでお申込ください。
https://ds-info.city.yokohama.lg.jp/recept/form.rbz?cd=572
その２：①所属企業・団体、役職 ②氏名（フリガナ） ③連絡先
をお書きのうえ、 Ｅメールにて下記へ直接お申し込みください。
事務局で確認次第折り返し参加決定のＥメールを送付します。
【問合せ申込先】 横浜市共創推進事業本部共創推進課 共創フォーラム事務局
E-mail ts-ccfy@city.yokohama.jp TEL045-671-4396 FAX 045-664-3501
【プログラム】
第１部 プレゼンテーション １４：３０－１５：３５
『２０１０年度の共創ビジネスを展望する』
☆横浜型ＰＰＰの現状と課題、そして次年度に向けた展望はについて、横浜市
共創推進事業本部からのプレゼンテーションを行います。
◆『横浜市の共創・・・
この２年間の歩みから見えてきた、横浜型ＰＰＰの全体像とは』（仮）
横浜市共創推進事業本部 本部長 土井一成
１．「ＰＰＰ型公有資産利活用の新たな展開に向けて」
～ＰＰＰによる公有資産利活用並びに公共施設整備における新たなビジネス
機会の創出と市民サービス提供の可能性を探る～
２．「指定管理者、再選定ラッシュの迎え方」
～２２年度に迎える５００以上の公共施設の指定管理者再選定で、制度の持つ
高いポテンシャルを活かすためのポイントは何か～
３．「ネーミングライツは三方よし」
～市民・企業・行政三方よし。「価値創造」のネーミングライツを本市事例か
ら読み解く～
４．「グローバルアリーナで横浜の知名度を高めよう」
～横浜に都市としてプレミアムをもたらすため、官民の持つナレッジを共有し
て取組む国際プロモーションの方向性について～
５．「公民連携で地域を活性化」
～京浜臨海部と関内・関外地区でそれぞれ目指す、公民連携による地域の価値
の向上とは何か～
第２部 パネルディスカッション １５：４５－１７：００
『２０１０年度の共創ビジネスを展望する』
☆PPPビジネス最先端を行く識者・事業者が、全国、そして横浜市におけるPPPビジネスの将来展望について議論を展開します。
・パネリスト（順不同）
内閣官房地域活性化統合事務局次長 町田裕彦氏
東洋大学経済学部教授 根本祐二氏
明治学院大学副学長法学部教授 川上和久氏
日本アイ・ビー・エム(株)公共事業担当 執行役員 志済聡子氏
森ビル(株)都市開発事業本部企画開発一部 部長 真田年幸氏
・コーディネーター 横浜市共創推進事業本部 担当部長 小林賢次郎
